在宅捜査になった少年事件の流れ・期間をわかりやすく解説 ｜千葉船橋で刑事事件を弁護士に相談

在宅捜査になった少年事件の流れ・期間をわかりやすく解説

更新日：2026年7月30日 少年事件

14歳以上20歳未満の者が、刑法などの刑罰法規に違反した場合、「犯罪」が成立します。事案により警察に逮捕される場合もありますが、逃亡や証拠隠滅のおそれがない場合などは身柄を拘束せず、在宅で捜査を進める場合も数多くあります。

ただ、14歳以上20歳未満の者の場合、捜査の結果犯罪の嫌疑が認められても、20歳以上の者に適用される刑事訴訟法上の手続ではなく「少年法」が適用されます。
少年は「犯罪少年」と呼ばれ、家庭裁判所に送致され、少年審判の対象となります。これは処罰を目的とするものではなく、少年の健全な育成・保護を主な目的とします。

この記事では、犯罪少年が身柄を拘束されず在宅事件となった場合の手続の流れや、その手続にかかる期間などについて解説します。

逮捕されずに在宅捜査になった場合の少年事件の流れ

早速ですが、在宅事件となった場合の犯罪少年の事件について、手続の流れのポイントを説明しましょう。

補導等されてから警察・検察による捜査段階

少年の被疑者については、なるべく身柄の拘束を避け、逮捕はやむを得ない場合に限るとされています。
このため、犯罪少年であっても、逮捕されることなく、交番や警察署への任意同行が行われ、取り調べのうえ、身柄を引き取るよう保護者に連絡され、その後は在宅事件として捜査が進む場合は珍しくありません。

捜査の結果、罰金刑以下の法定刑の犯罪の嫌疑がある場合、は、警察から直接家裁へ送致されます。
そうでなく、法定刑が拘禁刑以上の犯罪の嫌疑がある場合は、警察からまずは検察官に送致され、さらに検察官による捜査を経て、家裁に送致されます。

家庭裁判所の調査（家庭裁判所調査官）

事件の送致を受けた家裁では、少年、保護者、被害者などの関係者を呼び出して事情聴取を行うなどして、少年をとりまく環境のあらゆる事情を調査します。ここで調査を担当するのが、家庭裁判所調査官という役職の方です。

調査官が聴き取りをするのは、少年の精神状態・健康状態、生育歴、生活状況、保護者の経済状況・教育態度、犯行の経緯、反省の状況、身柄解放後の引き受け態勢などです。

家庭裁判所の審判（処分の決定）

審判開始決定

調査の結果、犯罪事実がないと判明したり、軽微な事案で十分に反省しており審判を行うことが不相当と判断されたりすれば、家裁は審判を不開始とする決定を行います。

一方、何らかの保護処分を検討することが必要と判断した場合は、審判を開始する決定をします。

審判期日

審判期日には、少年、審判官（裁判官）、家庭裁判所調査官、付添人（弁護士）、保護者、親族・担任教師などの審判官の許可を得た関係者が出席し、懇切・なごやかで、少年の内省を促す雰囲気で行われます。

非公開であり、検察官も出席はしません。

調査結果と審判廷での質疑応答、調査官・付添人の意見をもとに、審判官が保護処分を決定します。
事実に争いがなければ、通常は、審判は1回で終わり、その日に審判が下されます

審判の内容

審判の内容としては、次のものがあります。

種類	名称	内容
保護処分	保護観察	少年を施設に収容せずに、社会内で保護司や保護観察官の監督・指導を受けながら更生を図る
	少年院送致	少年院において矯正教育を受けさせる
	児童自立支援施設等・児童養護施設への送致	児童福祉法上の支援を行うことを目的として設けられた開放的で家庭的な施設に少年を入所若しくは通所させる
中間処分	試験観察	直ちに処分を決めることができない場合に、処分を一時留保し、少年を一定期間、調査官が観察する。試験観察期間経過後、改めて審判が行われる。
不処分	犯罪事実が存在しないと認められた場合や、保護処分が不必要と認められた場合
都道府県知事・児童相談所への送致		少年を児童福祉機関で指導するのが相当と考えられる場合

少年事件の手続きの期間

家裁送致までの期間

逮捕・勾留といった身柄拘束が行われない在宅事件では、捜査開始から家裁送致までの期間に定めはありません。それゆえ、捜査機関の繁閑によって、長くかかる場合もあれば、短期間で送致される場合もあります。

おおむね、1〜2ヶ月程度の場合が多いようですが、事実関係が複雑な場合など事案によっては数ヶ月〜1年以上かかる場合もあります。

家裁送致後の期間

また、家裁送致後も、鑑別所に収容される監護措置のなされない在宅事件であれば、やはり格別の期間制限はないので、送致から審判までの期間は、家裁の繁閑に応じて異なります。

これも事案によりますが、3ヶ月〜6ヶ月が多いようです。

法務省の資料によると、平成27年では、家裁の審理期間は、次のとおりとなっています。

	1月以内	3月以内	6月以内	1年以内	1年超	平均
監護措置あり	69.6%	13.5%	11.1%	5.4%	0.2%	1.7月
監護措置なし（在宅）	11.7%	55.7%	30.4%	2.2%	0%	2.7月

※法務省「リーフレット・家庭裁判所における少年審判手続について」

少年の在宅事件では弁護士を選任するべき

期間制限のない在宅事件であっても、審判期日まで悠然と構えていれば良いわけではありません。
審判で下される結論は、多くの場合、審判官が審判期日前に決めています。

その審判に事実上大きな影響を与えるのは、調査官による調査の内容です。また。家裁送致前である警察・検察の捜査段階の資料も審判官の判断材料となることはもちろんです。

したがって、万全の対応をとるには、次のような活動が必要です。

対応地域のご案内

主な対応地域：東京都江戸川区、千葉県千葉市・船橋市・市川市・その他千葉県全域

▶ 対応地域についてはこちらからご確認ください

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