夫が逮捕されてしまった!会社にバレるの?会社への対応はどうすればいい?解雇を回避し早く職場復帰するためには?

夫が逮捕されてしまった・・・会社には何て言えばいい?
会社にはバレるの?解雇されるの?
早く職場復帰するためにはどうすればいい?

逮捕された方やそのご家族は、その後の仕事がどうなってしまうのか不安になることでしょう。

この記事では、会社員が逮捕された際の会社への対応、会社にはバレてしまうのか、解雇の可能性、早期の職場復帰を目指す方法を解説します。

逮捕された後の流れを確認したい方はこちら↓
西船橋ゴール法律事務所【逮捕されたらどうなる?勾留された後はどうなるの?弁護士に早めに相談するメリット】

西船橋ゴール法律事務所では、逮捕後の職場対応や職場復帰へのアドバイス・早期釈放を目指す刑事弁護活動を行っています。
家族や親戚、知人等が逮捕されてしまったという方は、すぐに弁護士にご連絡ください。
初回30分無料の法律相談や、正式な契約前でも利用できる初回接見サービスもございます。まずはご連絡ください。
(TEL)047-404-2258 西船橋ゴール法律事務所
メールでのお問い合わせを希望の方はこちらまで。

1.逮捕されたら会社にバレるの?

・逮捕されたのがバレるのはどんな場合?





逮捕が会社にバレてしまうケース

・会社に関わる事件で、警察から会社に連絡が入った場合
・被疑者の名前が報道されてしまった場合
・被疑者がいなくなると困る立場である場合(会社の経営者、社長、会社の取締役、医師、学校の教員など)
・被疑者の責任能力が疑われる場合
・重大事件で逮捕された場合(殺人、放火、強盗殺人など)
・被疑者が公務員の場合
・無断欠勤が長引いた場合

気を付けておきたいのは、無断欠勤を続けてしまうことです。

赤井耕多弁護士

会社を無断欠勤していると、会社の方が自宅まで様子を見に来たりします。
そこでご家族の方と会社の方が鉢合わせてしまった場合に、逮捕されたことを話してしまう場合があります。

川口晴久弁護士

逆に、会社の方が自宅の様子を見に行った結果、行方不明ということで捜索願を出すなど、警察に問い合わせた際に逮捕の事実を聞かされるということもあります。

逮捕の事実を会社に知られた場合は、会社からご家族に連絡が行き、事情や今後の見通しを聞かれることもあるでしょう。

・逮捕されたことを会社に知られないためには?

逮捕を会社に知られたくない時のポイント

☑できるだけ早く釈放されること
☑実名報道を阻止すること

●早く釈放されるためには?
・逮捕されたらすぐに弁護士に依頼し、裁判所から10日間の勾留決定が出されないよう弁護活動を開始してもらいましょう。
・裁判所から勾留決定が出された場合でも、勾留期間(10日間)を満了する前に身柄を解放してもらえるための弁護活動をしてもらいましょう。
【弁護活動例】示談、勾留請求却下や釈放のための意見書提出、勾留決定に対する不服申し立て

被疑者本人が釈放さえされれば、あとは被疑者本人から会社に対する対応をしてもらうことが可能となります。

赤井耕多弁護士

逮捕された翌日には勾留請求(10日間勾留するための手続き)・勾留決定をされてしまうことも多くあります。
弁護士にはできるだけ早く依頼しましょう。

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西船橋ゴール法律事務所【逮捕されたらどうなる?勾留された後はどうなるの?弁護士に早めに相談するメリット】


●実名報
道を阻止するためには?
・事件を不起訴にするための弁護活動をしてもらいましょう。
【弁護活動例】示談、不起訴のための意見書(起訴しないでくださいという文書)の提出
・弁護士から捜査機関に対して、実名報道を控えるよう働きかけてもらいましょう。
【弁護活動例】実名報道を控えるべき旨を記載した意見書の提出(捜査機関へ)

川口晴久弁護士

実名報道は国民の「知る権利」に基づくものなので、対策をしてもストップできない場合も多くあります。
ですが、捜査機関に対し、弁護士からの意見書(家族を取り巻く環境、報道による被害者及びそのご家族に対する影響等を記載)を提出することにより捜査機関からいくらか理解を得てもらえることもあり得ます。

2.会社にバレた場合解雇になるの?

・会社にバレた場合、解雇になるのか

逮捕されたことが会社に発覚してしまった場合でも、必ずしも解雇になるわけではありません。
ですが、対応を誤れば解雇される可能性が高まります。
逮捕されたことが会社に発覚してしまった場合は、弁護士と協議の上、慎重に会社への対応を行う必要があります。

解雇されない可能性がある場合

☑被疑者が冤罪であり、会社に事情の説明ができている場合
☑被疑者が故意犯(わざと犯罪を犯した者)でない場合
☑会社との信頼関係がある場合
☑不起訴処分となり前科が付かなかった場合

一般企業の就業規則では、「長期の無断欠勤が長引いた場合や刑事裁判で禁錮以上の刑を受けた場合は解雇とする」等と定めている場合が多いです。
ですが、就業規則違反となっても解雇されないケースもあります。
(例)罪状によって解雇するかしないかの判断を変えるケース

⚠面会時に退職届を持ち込み、退職勧奨をしてくる会社もあります。その場で署名をせず、必ず弁護士に相談してください。

赤井耕多弁護士

弁護士は、就業規則を見た上で被疑者の方が解雇される可能性や解雇を防ぐためにできることのアドバイスができます。
また、会社から受ける事実調査の対策についてもアドバイスできますので、悩む前に早めにご相談ください。

・会社にバレた場合でも、解雇されるのを防ぐ方法はある?

解雇されるのを防ぐためにできること

☑会社には事実と経過を適切なタイミングで連絡する
☑早く釈放してもらう
☑示談をして事件を早期解決する
☑不起訴を獲得し前科をつけない
☑会社から事実調査が行われる場合は、弁護士にも同席してもらう
☑冤罪(えんざい)事件の場合は、弁護士から会社へ事情を説明してもらう

●示談を行うメリット
被害者がいる事件である場合、示談がまとまった結果被疑者の方が不起訴処分となり、前科が付くのを阻止できる場合があります。
会社によっては、被疑者が不起訴処分となれば就業規則違反とならず解雇をしないこともあります。

赤井耕多弁護士

冤罪(えんざい)や比較的軽い罪で逮捕されてしまった場合は、弁護士から会社へきちんと説明することで、解雇や重い処分を回避することができる場合があります。

川口晴久弁護士

過去の依頼者でも冤罪で逮捕されてしまった方がいました。
弁護人である私はほぼ毎日接見に通い、会社へ捜査の進捗や仕事の引継ぎに関する連絡を行いました。
会社からの信用が損なわれることはなく、解雇を阻止することができ、依頼者の方は、無事職場復帰をすることができました。


3.会社への対応はどうすればいい?

・弁護士に早めに相談の上職場対応を急ごう

会社内での人間関係や取引先との関係、業務内容、スケジュール等は逮捕された本人が最も熟知しているため、本人の指示や意見を踏まえた上で対処することが必要となりますが、家族や知人の方は逮捕後数日間面会できない場合が多いです。

家族や知人の方が逮捕後数日間面会ができない理由はこちらで説明しています↓
西船橋ゴール法律事務所【逮捕された家族と面会はできる?どこで会えるの?面会ができない「接見禁止」とは?】

ですが、弁護士は逮捕直後から被疑者の方と面会を行うことが可能です。

赤井耕多弁護士

ご家族が逮捕されたらすぐに弁護士に依頼し、早急に被疑者のところへ面会に行ってもらい、さらに被疑者と協議をしてもらった上で、弁護士の指示に従って適切に対処していきましょう。

・逮捕後の会社対応は弁護士による面会で検討しよう

弁護士が面会を行うメリット

・逮捕後すぐに面会が可能
・24時間いつでも面会が可能
・時間制限がない
・「接見禁止」処分が出ている場合でも面会が可能

●逮捕後すぐに面会を行うべき理由
業務の引継ぎや出勤できない事情について会社に連絡するのはなるべく早い方が良いですね。
連絡なしでの欠勤は社内での混乱を招きます。また、取引先にも迷惑をかけてしまい、会社と取引先の双方に損害を与えてしまう可能性もあります。会社に迷惑をかけてしまった結果、会社での処分に影響してしまう場合もあるでしょう。

川口晴久弁護士

先述した通り、逮捕後数日間は警察による捜査や取調べが長時間行われている場合が多く、一般の方はそれを理由に接見できないことがありますが、弁護士の初回の接見は、非常に重要なものだとされているため、逮捕初日でも時間制限なしに被疑者と接見することが可能です。

●弁護士による面会には時間制限がない
弁護士以外の方は、基本的に面会時間が15分程度であり、被疑者本人も逮捕されたばかりで動揺していることなどから、会社への対応に関する会話をきちんとできない場合が非常に多いです。
なので、接見の時間に制限のない弁護士に被疑者本人と会ってもらい、本人との協議の上で会社への対処方法を検討してもらうことが重要となります。

●「接見禁止」処分が出ていたら弁護士しか面会ができない
被疑者の方に接見禁止(弁護士以外の方と会えない制約)が付いた場合は、弁護士による面会のみが被疑者本人との連絡手段になります。

赤井耕多弁護士

会社に逮捕されたことが発覚した場合でも、業務の引継ぎ等被疑者本人にしかわからないことを会社に伝えなければならいない場面も多いので、会社への誠実な対応を行うためには弁護士に依頼することをおすすめします。

・早く職場復帰するためにはどうする?

早く職場復帰を目指す方法

☑早期の釈放を目指す
☑会社に対しての連絡を怠らず、誠実な対応を行う
☑示談を行い事件を早く終わらせる

刑事事件はスピード勝負です。
逮捕された後の職場対応・早期の釈放・示談をまとめることについても、なるべく早く行うことが職場復帰への可能性を高めます。

川口晴久弁護士

ご家族が逮捕されたら、お一人で対処しようとせず、すぐに弁護士に相談・依頼をして弁護士と協同して対処しましょう。
また、逮捕されていない場合は、弁護士に身元引受人などになってもらい、取調べのアドバイスを受けつつ、可能な限り逮捕を回避する措置をとってもらうのが良いでしょう。

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