相続

相続人や相続財産の調査の際には、公的な書類のほとんどを弁護士が取得します。面倒な相続人とのやり取りは全て弁護士が行います。税金に関する助言をさせて頂いたり必要に応じて税理士の方を紹介します。司法書士と協力して遺産分割協議書作成の際に不動産の移転登記まで行います。

こんなお悩みありませんか?

  • 疎遠だった兄弟と遺産分割協議をしなければならず今後の協議が不安
  • 不動産がたくさんあるため、どのように分割すればよいのかわからない
  • 相続人や相続財産が全て把握できず調査するのに困っている
  • 父や母の生前にたくさん介護したのにそれが相続の際に反映されない
  • 兄だけ父の生前に多くのお金をもらっていたが、それが相続財産に入らないのは不公平
  • 見知らぬ相続人に遺言で全てが遺贈されているため、私には相続財産は一切入らないのか

業務内容

  • 公正証書遺言の作成
  • 相続人や相続財産の調査
  • 他の相続人との直接交渉
  • 税理士や司法書士との協同
  • 遺産分割協議の際の遺産分割協議書の作成
  • 遺産分割調停や審判での対応
  • 内容証明郵便による遺留分侵害請求の行使

料金

遺言書の作成(公正証書・自筆)・遺言書の検認申立

手数料22万円

任意後見契約書の作成

手数料22万円

遺留分侵害請求

着手金22万円
報酬金獲得額の16%

相続放棄

手数料11万円

遺言執行

報酬金遺産総額の2.2%(最低金額55万円)

遺産分割の交渉・調停・審判

着手金交渉44万円
調停・審判55万円
報酬金経済的利益の16%+22万円