協議でお悩みの方はご相談ください。
離婚に関する問題は、人生に大きな影響を与える大切な決断です。
当事務所では、これまで数多くの離婚事件を扱ってきた経験をもとに、ご依頼者様一人一人に寄り添った解決方法のご提案をいたします。
まずは一度、お話をお聞かせください。【初回相談30分無料】
協議離婚とは何か？
協議離婚とは、夫婦が合意すれば裁判所を通さずに成立する離婚方法です。
最も簡便ですが、親権・養育費・財産分与など、後のトラブルを避けるために合意内容を書面に残すことが重要です。
特に、離婚後に金銭を受け取る側は、公正証書を作成し、養育費等の不払いがあった場合に強制執行ができる状況にしておくと良いでしょう。
話し合いのポイントと注意点
感情的な対立を避け、冷静な話し合いを心がけることが大切です。
また、離婚条件として特に重要な、親権、養育費、面会交流、財産分与、年金分割などを網羅的に確認しながら、合意内容を明確にしておきましょう。
協議書（合意書）の作成方法
離婚協議がまとまったら、内容を文書にして公正証書化することをおすすめします。
特に養育費や慰謝料の支払いがある場合には、相手方が支払いを怠った場合に強制執行の手続をとることができるため、将来のトラブル防止になります。
協議が難航する場合の対処法
一方が話し合いに応じない、あるいは折り合いがつかない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることが可能です。
調停が始まれば調停委員という中立的な第三者が間に入って当事者間の話を進めていきますので、当事者間だけで話し合いをする場合と比べて解決する可能性があります。
そして、調停に慣れている弁護士に相談、依頼をすれば、調停で自分が損をするような条件で話をまとめられてしまうという事態を回避することができるでしょう。
無理に自力で解決しようとせず、早めに専門家へ相談を。
離婚事件を弁護士に依頼するメリット
離婚事件の問題点を整理できる
離婚には財産分与、親権、養育費、慰謝料など多くの法律的論点が絡みます。弁護士に依頼することで、法的にどのような権利があるのか、どのような主張が可能なのかを正確に整理し、最適な解決策を導き出すことができます。
相手との交渉を任せて精神的負担を軽減できる
離婚にまつわる話し合いは、当事者同士では感情的になりがちです。弁護士が代理人となることで、冷静かつ的確な交渉が可能になり、直接対峙するストレスから解放されます。結果として、より円滑で公平な解決が期待できます。
調停・裁判への対応も万全
話し合いで解決できなかった場合、調停や裁判へ進むことになりますが、弁護士がいれば法的手続きの準備や主張立証を的確に行ってくれます。経験豊富な弁護士であれば、裁判所の判断傾向も踏まえて有利に進める戦略を立てることができます。
