養育費でお悩みの方はご相談ください。
離婚に関する問題は、人生に大きな影響を与える大切な決断です。
当事務所では、これまで数多くの離婚事件を扱ってきた経験をもとに、ご依頼者様一人一人に寄り添った解決方法のご提案をいたします。
まずは一度、お話をお聞かせください。【初回相談30分無料】
養育費の役割と意義
養育費は、子どもの生活を支えるための重要な資金（生活費）です。
子どもが自立するとされる満２０歳まで支払うのが原則です。
大学に進学した場合は、満２２歳３月まで養育費の支払いが認められるケースがあります。
金額の算定方法
裁判所が公表している「養育費算定表」に基づき、両親の収入と子どもの人数・年齢をもとに決定されます。
特別な事情がある場合は個別に調整されます。例えば、子どもが４人以上だったり、年収が２０００万円以上だったりするなど養育費算定表に当てはまらない特別な事情がある場合などです。
養育費の取り決めと書面化
合意が成立したら、公正証書や調停調書として残すことが重要です。
公正証書や調停調書に残すと、支払いが滞った場合に強制執行の手続をとることができるため、将来の未払いに備える法的手段となるのです。
未払い時の対処法
公正証書や調停調書、裁判の和解調書があると、差押えなどの強制執行が可能です。
差し押さえができると、相手方の毎月の給与や口座の財産から養育費の不払い分を回収することができます。
離婚事件を弁護士に依頼するメリット
離婚事件の問題点を整理できる
離婚には財産分与、親権、養育費、慰謝料など多くの法律的論点が絡みます。弁護士に依頼することで、法的にどのような権利があるのか、どのような主張が可能なのかを正確に整理し、最適な解決策を導き出すことができます。
相手との交渉を任せて精神的負担を軽減できる
離婚にまつわる話し合いは、当事者同士では感情的になりがちです。弁護士が代理人となることで、冷静かつ的確な交渉が可能になり、直接対峙するストレスから解放されます。結果として、より円滑で公平な解決が期待できます。
調停・裁判への対応も万全
話し合いで解決できなかった場合、調停や裁判へ進むことになりますが、弁護士がいれば法的手続きの準備や主張立証を的確に行ってくれます。経験豊富な弁護士であれば、裁判所の判断傾向も踏まえて有利に進める戦略を立てることができます。
