養育費とは？
養育費とは、離婚後に子どもを育てていくために必要な生活費を、子どもと離れて暮らす親が負担するものです。
食費、衣服代、教育費、医療費など、子どもが健やかに成長するための費用が含まれます。
川口晴久
養育費は、親が「離婚したから」といって逃れられるものではありません。
子どもに対する“親としての責任”として、法律でも支払い義務が認められています。
養育費が支払われないケースはよくあります
離婚後、「最初は払ってくれていたけれど、途中で滞るようになった」「そもそも一度も払ってくれていない」――そんなご相談は少なくありません。
養育費の未払いに悩む方はたくさんいます。あなただけではありません。ですが、「よくあること」として放置せず、きちんと対応すれば、取り戻せる可能性もあります。
養育費が払われない場合の対処方法と流れ
ステップ1：まずは話し合いを試みる
相手と直接連絡が取れる場合は、支払いの再開について丁寧に話してみましょう。ただし、感情的なやりとりや、証拠の残らない電話・口頭でのやりとりは避けるのが賢明です。
川口晴久
連絡が取れない、あるいは応じてもらえない場合は、速やかに次の段階に進むべきでしょう。
ステップ2：弁護士に相談する
弁護士に相談した場合、あなたのケースに応じた最適な対応方法をアドバイスしてもらえます。
✅ まずは、養育費の取り決め内容（調停調書、公正証書など）の有無を確認
✅ 未払い額の証明、相手の状況、過去のやりとりの記録を整理
✅ 交渉による解決が難しければ、強制執行の準備へ
ステップ3：裁判所を利用した請求・回収
▷ 公正証書や調停調書がある場合
内容に「強制執行認諾文言」があれば、家庭裁判所を通じて相手の給与や預金を差し押さえる強制執行が可能です。
▷ 取り決めの文書がない場合
まずは調停などで養育費の取り決めを文書化する必要があります。弁護士がサポートすることでスムーズに進められます。
川口晴久
調停での対応も弁護士に任せると安心です。
必要な書類の例
✅ 調停調書、公正証書、合意書など
✅ 養育費未払いを示す証拠（通帳、LINE・メールなど）
✅ 相手の勤務先情報や銀行口座（強制執行に必要）
✅ お子さんとの関係を示す書類（住民票など）
養育費未払いへの対応のポイント
✅ 記録を残すことが重要です。
支払いの有無や連絡内容は、通帳やスクリーンショットで保存しておきましょう。
✅ 感情的にならず、冷静に手続きを進めることが、結果的に早い解決につながります。
✅ 自分一人で抱え込まないこと。
法的な手続きには専門知識が必要です。弁護士に相談することで、負担を軽減できます。
未払い養育費の請求は弁護士に任せると安心
① 複雑な手続きを任せられる安心感
調停の申立書類の作成や、証拠の整理など、法律の知識が必要な手続きをプロに任せることができます。
② 相手との交渉・連絡を代理してもらえる
相手との連絡にストレスを感じている方は少なくありません。弁護士が間に入ることで、直接やり取りすることなく確実に話を進められます。
③ 強制執行などの手続きを適切に進められる
差し押さえ手続きや履行勧告の申立ても、弁護士に任せることでスムーズに対応可能です。
④ 精神的な安心とサポート
法律相談では、手続きのことだけでなく、今後どうしていけばよいかを一緒に考えることができます。
早期に着手すべき理由と時効について
未払い養育費には「時効」があります。
養育費の1回ごとの支払い義務には5年の消滅時効があります。つまり、何年も放置してしまうと、請求できる金額が減ってしまう可能性があるのです。
さらに、時間が経つことで、
✅ 相手の居場所がわからなくなる
✅ 相手が退職・転職してしまう
✅ 証拠が揃えにくくなる
といったリスクもあります。
川口晴久
「そのうち払ってくれるかも」と待ち続けるより、早めに手を打つことで、結果的に子どもの生活を安定させることができます。
「養育費 算定表」「養育費 相場」とは？
養育費の金額は、家庭裁判所が使用する「算定表」をもとに決められることが一般的です。
夫婦双方の年収や子どもの年齢・人数によって、基準額が示されています。
たとえば、
あなたが年収300万円、相手が500万円の場合
→子どもが1人（0～14歳）であれば、月4〜6万円程度が相場です。
相場と比べて未払いの額を把握する
「もともと決めた金額が少なすぎたのでは？」と感じる方もいるでしょう。現在の相場を知ることは、未払い額の根拠を明確にする第一歩になります。
相場については弁護士にご相談ください。
よくある質問（FAQ）
Q：未払い分はまとめて請求できますか？
→はい、請求可能です。ただし、時効（原則5年）があるため、できるだけ早く対応することが大切です。
Q：相手の住所や勤務先がわからなくなった場合は？
→弁護士を通じて、住民票の調査や職場調査を行える可能性があります。まずはご相談ください。
Q：強制執行ってこわいイメージがありますが…
→感情的な「制裁」ではなく、法的に認められた正当な請求手段です。お子さんの生活を守るための方法です。
Q：まだ取り決めを文書にしていないのですが、どうすれば？
→まずは調停を申し立てて養育費の取り決めを正式に文書化する必要があります。弁護士が対応をサポートします。
Q：相談だけでも可能ですか？
→はい。当事務所では初回相談無料でお受けしています。状況の整理から対応方法まで、丁寧にご説明いたします。
安心して養育費を受け取るために、まずはご相談を
養育費は、あなたのためだけではなく、お子さんが安心して育っていくために必要なお金です。支払われていないのに我慢し続ける必要はありません。
「どうせ無理だろう」「もう諦めるしかない」と感じている方も、一度、法律の専門家に相談してみませんか？
未払いの原因に合わせて、最適な対応策を一緒に考えることができます。
川口晴久
西船橋ゴール法律事務所は、初回相談無料・秘密厳守なのでご安心ください。
あなたとお子さんの未来のために、私たちが全力でサポートいたします。
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