離婚したらもらえるお金について弁護士が解説｜離婚時の金銭サポートガイド

離婚したらもらえるお金って何？

離婚したらもらえるお金には、大きく分けて「国や自治体から支給される公的な支援金」 と「夫から受け取れるお金」 の2種類があります。

「離婚したら、生活費はどうなるのか・・・」

「子どもを育てながらやっていけるのかな…」
離婚を考えている女性の多くが不安になるのは、お金の問題です。

特に小さな子どもを育てるシングルマザーの場合、
離婚後の生活を安定させるためには「どんな制度があり、どのくらいの金額がもらえるのか」を知っておくことがとても大切です。

支援金や手当の金額は、所得・子どもの人数・年齢・扶養の有無・世帯の状況によって変わります。

離婚したら国や自治体からもらえるお金

離婚したらもらえるお金の中でも、まず確認しておきたいのが「国や自治体の支援制度」です。

シングルマザーやひとり親家庭を支えるための手当や助成金、医療費の軽減制度などが多くあります。

児童扶養手当（国の支援）

子どもを育てている母親（または父親）に支給されるもので、所得に応じて金額が決まります。

■支給額の目安（令和6年度）

第1子：月額 約4万3,000円（満額）

第2子：＋約1万円

第3子以降：＋約6,000円

所得が一定額を超える場合は「一部支給」となります。
申請は市区町村の福祉課の窓口で行い、離婚届を提出後、戸籍謄本・所得証明書・振込口座情報などが必要です。

児童手当（子どもの年齢に応じて）

離婚しても、児童手当は引き続き受給できます。

対象は0歳〜中学生までの子どもで、金額は以下のとおりです。

3歳未満：月額1万5,000円

3歳〜中学生：月額1万円（※第3子以降は1万5,000円）

離婚後は「親権者」または「養育者」が受給者になります。

医療費助成制度（自治体の助成）

お子さんの医療費をサポートしてくれる自治体の制度もあります。

「高校卒業まで」や「18歳未満」など、対象年齢は地域によって異なりますが、
多くの自治体で医療費の自己負担が無料、または一部助成されます。

所得制限がない市区町村も多く、母子家庭・ひとり親家庭にとって心強い制度です。

ひとり親家庭医療費助成・住宅手当・就学援助制度

離婚時にもらえるお金は、手当だけではありません。
暮らしを支えるさまざまな支援制度も利用できます。

✅ ひとり親家庭医療費助成
　→ 医療機関での自己負担分が全額または一部免除される制度です。

✅ 住宅手当
　→ 家賃の一部を助成してもらえる自治体もあります。

✅ 就学援助制度
　→ 給食費・学用品費・通学費など、子どもの学校生活にかかる費用を支援してくれます。

生活が特に厳しい場合は、生活保護 や 母子福祉資金貸付制度 の利用も検討できます。

教育訓練給付金・自立支援制度

離婚後に「仕事を見直したい」「資格を取りたい」という方には、教育訓練給付金 や 母子家庭自立支援給付金 などの制度があります。

たとえば、医療事務・介護福祉士・保育士などの資格取得を目指す場合、受講費の最大60％を支給してもらえるケースもあります。
将来的に安定した仕事に就くためのステップとして、積極的に活用したい制度です。

離婚時に配偶者からもらえるお金

離婚時に夫にお金を請求することは、法律に基づいた正当な権利です。

離婚したらもらえるお金は、主に以下の4種類があります。

財産分与

結婚期間中に夫婦が協力して築いた財産は、名義にかかわらず原則として2分の1ずつ分け合います。

ただし、結婚前の貯金や相続財産は原則として対象外です。

慰謝料

夫の浮気やDV、モラハラなどが原因で離婚に至った場合は、慰謝料を請求できます。

おおまかな金額の目安は以下のとおりです。

✅ 不倫・不貞行為：50〜300万円

✅ DV・暴力：100万円前後

✅ モラハラ：50〜200万円

慰謝料の請求を考える際には、証拠（LINE・写真・診断書など）をしっかり残すことが大切です。

弁護士が介入することで、交渉や証拠整理をスムーズに進められる場合があります。

養育費

子どもを育てるうえで欠かせないのが養育費です。
金額は夫の収入・子どもの人数・年齢によって変わります。

支払いトラブルを防ぐためには、公正証書や調停調書 にして法的効力を持たせる必要があります。
弁護士に依頼することで、未払い時の強制執行ができる場合があります。

年金分割

年金分割は、婚姻期間中に夫が納付していた厚生年金を、将来において一部分割してもらえる制度です。

離婚時に年金事務所で「年金分割の請求手続き」を行いましょう。
老後の生活を支える大切な制度のひとつです。

シングルマザーがお金に困らないためのポイント

離婚したらもらえるお金を上手に活用しながら、少しずつ生活を立て直していきましょう。

✅ 早めに支援制度を調べて申請する
支援制度は、申請しないともらうことができません。

離婚届提出後、できるだけ早く役所へ相談をしましょう。

✅ 家計を見直す・固定費を減らす
通信費や保険料の見直しや、医療費助成や住宅手当の利用で、月々の負担を軽くなることもあります。

✅ 資格取得・就業支援を利用する
教育訓練給付金を活用してスキルアップを目指せば、安定した収入につながります。

✅ 弁護士に相談して、もらうべきお金を受け取る
西船橋ゴール法律事務所では、養育費や慰謝料の未払いの相談をよく受けます。

弁護士に依頼すれば、強制執行や金額の交渉も任せることができます。

離婚したらもらえるお金について弁護士に相談するメリット

離婚に伴う財産分与や養育費、慰謝料などのお金の問題は、制度や手続きが複雑で、自力で正確に請求するのは難しい場合があります。

弁護士に相談することで、受け取れる金額を引き上げることができることがあります。

また、法律の専門家に任せることで、手続きのトラブルを防ぐことができます。

財産分与・慰謝料・養育費の算定ができる

弁護士に依頼することで、財産分与の対象となる財産や慰謝料の相場、養育費の目安を計算してくれます。

「どこまで請求できるのか」がはっきりすることで、請求漏れや不利な分配を防ぐことができます。

手続きや申請をスムーズに進められる

養育費の公正証書作成や年金分割の手続き、児童扶養手当などの申請について、必要書類の確認や役所への提出手続きのアドバイスを受けられます。

弁護士がつくことで、書類不備や手続きミスによる支給遅れを防げます。

未払い・トラブルへの対応が可能

離婚後に養育費が支払われない、慰謝料の交渉が難航する、といった場合でも、弁護士が法的手段（調停・強制執行など）で対応できます。

ご自身だけで対応する場合に比べて、受け取れる金額が増える可能性があります。

離婚したらもらえるお金についてよくある質問

Q1. 児童扶養手当と養育費は同時にもらえますか？
→ はい。両方の受給は可能ですが、養育費の額によっては児童扶養手当が減額されることがあります。

Q2. 離婚後すぐにお金はもらえますか？
→ 多くの制度は申請月の翌月から支給されます。離婚届を出したら、早めに手続きを始めましょう。

Q3. 収入が増えたら手当は止まりますか？
→ 所得制限を超えると支給停止になる制度もありますが、再申請すれば一部支給になるケースもあります。

Q4. 弁護士に相談した方がいいのはどんなときですか？
→ 養育費・慰謝料・財産分与など、金額や手続きで不安があるときは早めの相談がおすすめです。
　気持ちの負担が減るだけでなく、結果的に「受け取れるお金」が増えることもあります。

まとめ｜「離婚したらもらえるお金」を知ることが自立への第一歩

離婚したらもらえるお金には、国・自治体からの支援金 と 夫から受け取るお金 の両方があります。

児童扶養手当・養育費・慰謝料・財産分与・年金分割などを正しく理解し、必要な手続きを行えば、お子さんとの生活を安定させ、経済的な自立を目指すことができます。

制度の内容や条件は自治体によって異なります。
不安な方は、離婚や養育費に詳しい西船橋ゴール法律事務所の弁護士にご相談ください。
あなたとお子さんに合った最適なサポートを受けることが、安心して新しい生活を始める第一歩となります。

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千葉県船橋市の離婚弁護士　西船橋ゴール法律事務所はこれまで100件を超える多くの夫婦問題・離婚問題を解決に導いて参りました。
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