ご相談・ご依頼について
Q. 離婚するかまだ決めていないのですが、相談してもいいですか？
A. はい、もちろん大丈夫です。
離婚を「する・しない」の判断をする前の段階でも、ご相談いただけます。
選択肢やリスクを事前に知ることが大切です。ご自身で悩み思いつめる前に、お気軽にご相談ください。
Q. 土日や平日夜の相談は可能ですか？
A. 可能です。
事前にご予約いただければ、土日や平日夜のご相談にも柔軟に対応しております。
お仕事やお子さまのご都合で平日昼間の来所が難しい方も、お気軽にご希望日時をお伝えください。
Q. どのタイミングで弁護士に相談すればいいですか？
A. 離婚を考え始めたとき、別居を検討し始めたとき、不安や疑問を感じたときなど、「早すぎる相談」はありません。
早い段階で相談しておくことで、有利な証拠の残し方や交渉の準備ができ、結果的に有利に進められることが多いです。
Q. 弁護士に離婚の相談をするのは初めてです。どんな準備が必要ですか？
A. 特別な準備は不要です。現在の状況（同居・別居、子ども・収入・財産の有無など）を伺いながら、こちらで丁寧にヒアリングいたします。
資料があればお持ちいただくとスムーズですが、なくても問題ありません。
Q. 相談したら必ず依頼しなければいけませんか？
A. いいえ、ご相談だけでも大丈夫です。
ご事情を伺い、可能な対応策をご説明した上で、依頼するかどうかは自由にご判断ください。
無理に勧めることは絶対にありませんのでご安心ください。
Q. 相談料はいくらですか？費用が不安です。
A. 初回相談は30分無料です。ご安心ください。※以降、30分ごとに5,500円（税込）
実際にご依頼いただく際は、費用の見積もりを事前にご提示します。ご不明点があれば遠慮なくご相談ください。
Q. 子連れでの相談は可能ですか？
A. もちろん可能です。
西船橋ゴール法律事務所ではお子さま連れでのご相談にも対応しております。個室をご用意し、プライバシーと安心に配慮した環境でお話しいただけます。
Q. 話した内容が相手に知られたり外部に漏れることはありませんか？
A. 弁護士には厳格な守秘義務があり、ご相談内容が相手や第三者に伝わることは一切ありません。
安心してご相談ください。
西船橋ゴール法律事務所ではお客様に安心してご相談いただけるよう、個室の相談室を用意しております。
離婚問題について
Q. 相手と直接話すのが怖いのですが、どうすればいいですか？
A. 弁護士があなたの相手との間に入り、相手とのやり取りをすべて代行します。モラハラや暴言などで悩まれている方は多くいます。弁護士がやり取りを代行することで、精神的負担を軽減できるかと思います。ご安心ください。
Q. 妻が突然出て行きました。今後どうなるのか不安です。
A. 相手が出て行っても、婚姻関係が続いている限り、収入差に応じて婚姻費用（生活費）や養育費の請求を受ける可能性があります。逆に、理由のない別居が離婚条件に影響する場合もあります。弁護士が今後の見通しを立て、不利にならないためのアドバイスをさせていただきます。
Q. 夫が家を出て行きました。連絡も取れず不安です。
A. ご主人が出て行っても、生活費（婚姻費用）を支払う義務はあります。お子さんがいれば養育費の問題も発生します。生活の見通しを立てるためにも、早めの相談をおすすめします。
Q. 相手に弁護士がついたようです。どうすればいいですか？
A. 相手に弁護士がついた場合、こちらも早めに弁護士を立てることで、対等な立場で交渉できます。内容証明や通知書が届いた場合も、自己判断せずにまずご相談ください。
Q. 相手が離婚に応じてくれません。どうすればよいですか？
A. 話し合いで合意できない場合は、家庭裁判所での調停や裁判によって離婚が認められる場合があります。ご相談の中で、暴力・不貞・長期の別居など、法的に認められる理由があるかどうかを確認いたします。
Q. 離婚する際、親権や養育費の取り決めも必要ですか？
A. 離婚の際には必ず親権を決める必要があります。養育費や面会交流なども事前にしっかり取り決めて公正証書に残しておくことで、離婚後のトラブルを防ぐことができます。
Q. 財産分与や年金分割はどうやって決めますか？
A. 原則として、婚姻中に形成した財産は半分ずつ分けるのが基本です。不動産・預貯金・退職金・年金なども対象となります。相手が協力しない場合も、法的に開示を求める方法があります。
Q. 不貞の証拠がないのですが、慰謝料請求はできますか？
A. LINEのやりとりや目撃情報など、状況証拠が揃えば慰謝料請求が可能な場合もあります。証拠の集め方や相場などについても弁護士がアドバイスいたします。
Q. 離婚調停や裁判になると長引きますか？
A. 調停は平均半年～1年、裁判は半年〜1年以上かかる場合があります。相手の対応や争点の数によって変わりますが、弁護士が適切に整理することでスムーズに進められることもあります。
