養育費を減額したい

養育費は一度決めたら終わり、ではありません

離婚後、毎月の養育費を真面目に支払い続けてきた方の中には、こんな悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

✅ 「転職して収入が減った」

✅ 「再婚して家族が増えた」

✅ 「子どもの進学先が変わったのに金額はそのまま」

養育費は、決して一度決めたら永久に変えられないものではありません。生活状況や経済事情が変われば、正当な手続きをとることで“減額”を求めることが可能です。

養育費を減額できるケースとは？

減額が認められやすい主な事情

養育費の減額は、単なる「負担感」だけでは認められません。以下のような客観的事情の変化が必要になります。

減額に必要な主な書類

✅ 源泉徴収票、確定申告書、給与明細など（収入証明）

✅ 健康保険証・住民票（家族構成の確認）

✅ 診断書（病気・けがによる就労困難時）

✅ 支出明細・家計簿（生活が苦しいことの説明）

✅ 養育費の取り決め文書（調停調書・公正証書など）

養育費はいつまで支払う？

養育費の支払い期間について、原則としては以下の通りです。

・民法上の扶養義務は「子が成年に達するまで」とされています。

・現在の日本では、「満20歳」か22歳の最初に来る3月までとするケースが多いです。

・子どもが大学に進学する場合は、話し合いや調停で「22歳の3月まで」と定めることもあります。

養育費の減額方法と手続きの流れ

1. 話し合いによる減額（任意交渉）

まずは、相手との話し合いで減額を求める方法です。この場合でも、口約束ではなく、必ず書面に残すことが重要です。できれば公正証書を作成しましょう。

2. 家庭裁判所での「養育費減額調停」

話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。調停委員を交えての話し合いで、合理的な金額を提示し、相手の理解を得るよう努めます。

3. 調停が不成立の場合は「審判」または「訴訟」

調停でも合意できない場合、家庭裁判所が養育費の金額を決定する「審判」へ移行します。裁判所が客観的な資料をもとに判断するため、資料準備や主張の組み立てが重要になります。

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養育費減額のポイント

「相場」や「算定表」に照らして判断する

家庭裁判所では「養育費算定表」をもとに金額を判断するのが一般的です。

例：年収が600万円→400万円に下がった場合
算定表上、月額7〜9万円だったものが、月4〜5万円に下がる可能性があります。

変更後の収支バランスを提示する

「金額がきつい」と訴えるだけでは不十分です。実際に赤字が発生している根拠を、家計簿や支出の明細で裏付けましょう。

前回取り決め時との違いを明確に

「何がどう変わったのか」を明確にすることで、裁判所や調停委員の納得を得やすくなります。

養育費を減額したいときにやってはいけないこと

❌ 一方的に減額して支払いを止める

「今月は厳しいから3万円だけ送る」と自己判断で減額すると、法的には「未払い」とみなされ、遅延損害金が発生したり、給与差し押さえの強制執行を受けたりするおそれがあります。

❌ 口約束に頼る

「LINEでOKと言っていた」「電話で同意された」では、裁判で証拠として扱われにくいこともあります。書面にして、公正証書または調停調書に残すことが大切です。

❌ 相手を無視する・交渉から逃げる

相手からの連絡を無視したり、勝手に調停を欠席したりすると、不利な判断を下されるリスクが高まります。冷静に手続きを進めましょう。

養育費減額は弁護士に任せると安心

① 必要な書類の収集・整理を任せられる

何をどう集めて、どのように主張すればよいか――。弁護士に依頼すれば、書類不備や準備不足による失敗を防げます。

② 相手との交渉を代行してもらえる

元配偶者とのやり取りにストレスを感じる方も多いかと思います。弁護士が代理人となり、冷静かつ法律に基づいた交渉を進めます。

③ 裁判所での手続きを一括サポート

調停申立て・資料提出・期日出席など、慣れない家庭裁判所での対応を、すべて弁護士に任せられる安心感があります。

④ 将来の支払いトラブルにも備えられる

減額後の金額が再度争われることがないよう、調停調書や公正証書の形で正式な記録を残すことができます。

なぜ今すぐに動くべきなのか

未払いが発生してからでは、あなたが「悪者」にされるリスクも

✅ 時間が経つと、収入減少の証明が難しくなる

✅ 養育費の減額には調停や審判で「数ヶ月以上」かかる

✅ 子どもの成長に合わせて支出が増えるタイミングが来る前に動くのが得策

よくあるご質問（FAQ）

Q：収入が下がったばかりでも、すぐに減額を求められますか？
→はい、可能です。ただし一時的な変化かどうかも見られるため、直近の給与明細・雇用契約書などを提出すると説得力が高まります。

Q：相手が話し合いに応じてくれません。減額は無理ですか？
→いいえ、応じなくても家庭裁判所に調停を申し立てることで、減額が認められる可能性があります。

Q：自営業で収入が不安定ですが、対応できますか？
→可能です。売上・経費・税務書類のほか、生活実態のわかる資料を重ねて説明することで対応可能です。

Q：まず相談だけしたいのですが、有料ですか？
→当事務所では、初回相談は30分無料で行っています。状況を丁寧にうかがい、減額の可能性や進め方をご提案します。

無理のない金額で、誠実に支払っていくために

養育費は、お子さんの生活を支える大切なお金です。だからこそ、払える範囲で、責任を持って支払っていける仕組みに見直すことが大切です。

「このままでは支払いが続けられない」
「今の金額は現実的ではないかもしれない」
そう感じたら、まずはご相談ください。

弁護士は、あなたの状況を法的に整理し、感情的な対立ではなく、現実的な着地点を一緒に探る存在です。

将来への不安を一つひとつ解消する第一歩として、ぜひお気軽にお問い合わせください。