痴漢の示談で必要な基礎知識とは？示談金の相場などを徹底解説 ｜千葉船橋で刑事事件を弁護士に相談

痴漢の示談で必要な基礎知識とは？示談金の相場などを徹底解説

更新日：2025年4月13日

痴漢事件を起こしたときは、早期対応が重要になります。

なぜなら、痴漢事件では被害者との示談が成立するかどうかが刑事処分の行方に大きく影響するからです。

では、どのような対応をしていけばいいのでしょうか？

今回は、痴漢の示談で必要な基礎知識を解説します。本記事を読めば痴漢事件の示談で必要な基礎地知識や示談金の相場が分かります。

痴漢事件で家族が逮捕されてしまった方や、痴漢事件で示談を検討している方は、ぜひご一読ください。

示談とは

裁判をせず、当事者同士の話し合いによってトラブルを解決することを示談といいます。

示談と聞くと、多くの方は民事事件をイメージするかもしれません。しかし、刑事事件においても当事者間で示談が行われるケースは多く存在します。

刑事事件における示談は刑事処分に大きな影響を与えるので、痴漢事件において示談の成立は非常に重要です。

次章では痴漢事件における示談の重要性についてより詳しく解説します。

痴漢事件における示談の重要性

先程も解説した通り、刑事事件においても示談が行われるケースがあります。中でも、痴漢事件の示談は少なくありません。

では、痴漢事件で示談が行われると、どのような結果になるのでしょうか？ここからは、痴漢事件における示談の重要性を見ていきましょう。

前科の回避

起訴された場合は、99.99%の確率で有罪判決が言い渡されるとされています。

ですが、逮捕された場合でも、不起訴処分になれば、前科がつくことはありません。

痴漢事件において、不起訴で終わるかどうかは示談の成立が大きなポイントになります。

初犯で示談が成立すれば不起訴となることも多いです。

一方で、示談が成立しない場合は初犯でも起訴される可能性があることを覚えておきましょう。

早期釈放

痴漢事件における示談は早期釈放にも影響を与えます。

他の刑事事件と同じように、痴漢事件で逮捕された場合、身柄を拘束されることになります。これが、いわゆる「勾留」です。

勾留された場合、最長で20日間を留置場で過ごすことになるので、社会生活に大きな支障をきたします。

また、勾留期間中は弁護士以外の第三者と直接連絡を取ることができません。

そのため、期間が長引くと、会社などに痴漢事件を起こしたことがバレるリスクが高くなります。

なぜ示談が成立すると早期釈放に繋がるのか？

示談成立が早期釈放に繋がる理由は、検察官の勾留請求を回避できる可能性が高まるためです。

検察官が勾留請求の判断を行うポイントは取り調べを超えた捜査の必要性を感じた場合です。そのため、示談の成立は早期釈放に大きく関係します。

示談が成立しているということは、民事的には解決済みと判断されます。また、被害者の処罰感情が薄くなっている可能性もあるので取り調べ期間を長期化する意義もなくなるのです。

早期釈放のためには、一刻も早く示談を成立させることが大切になることを覚えておきましょう。

判決内容を軽くできる

痴漢事件により逮捕され、起訴された場合は刑事裁判にかけられることになります。この場合でも示談が重要になります。

なぜなら、刑事裁判ではさまざまな要素を総合的に考慮したうえで判決内容が決められるからです。そのため、示談が成立している場合は量刑が軽くなる可能性があります。

痴漢行為が迷惑防止条例違反に該当すると判断されると「6か月以下の懲役刑、または50万円以下の罰金刑」に処される可能性があります。

ここでのポイントが罰金刑です。罰金刑も「有罪」に該当するのですが、お金を納付すれば刑務所に入ることはありません。

一方、痴漢行為が強制わいせつ罪に該当すると判断された場合は「6か月以上10年以下の懲役刑」に処される可能性があります。先程の迷惑防止条例違反と違い罰金刑は存在しません。

ただし、この場合も示談が成立するのかどうかは非常に重要になります。

なぜなら、示談が成立すれば執行猶予付き判決になる可能性があるからです。もちろん、執行猶予付き判決も「有罪」であることに変わりはありません。しかし、真面目に生活をしていれば刑務所に収監されることがないのは大きなメリットです。刑務所に収監されることを回避したい場合は早期の示談成立を目指しましょう。

痴漢事件における示談金の相場

示談交渉において重要になるのが示談金です。では、どれくらいの金額が必要になるのでしょうか？

実は、示談金の相場を把握することは簡単ではありません。なぜなら、痴漢事件における示談金はケースバイケースの部分があるからです。

痴漢事件の示談金は下記の要素を参考にしながら決められていきます。

基本的に痴漢事件は「迷惑行為防止条例違反」と「不同意わいせつ罪」の2つに分けられます。罪の重さとしては「不同意わいせつ罪」の方が重くなるので、示談金も高くなる傾向です。

「迷惑行為防止条例違反」に該当する場合の示談金は50万円を超えることは少なくなりますが「不同意わいせつ罪」に該当する場合は50万円を超えることも珍しくありません。

ただし、先程も説明した通り示談金はさまざまな要因によって決められるので、上記の金額は1つの目安として覚えておきましょう。

示談金の金額は示談を成立させるためにも重要なポイントです。

痴漢で示談する方法

痴漢事件で示談するためには次の3つのステップを理解しておくことが重要です。

ここからは、痴漢事件で示談する方法を詳しく見ていきましょう。

弁護士への依頼

痴漢事件における示談を成立させる時に大切になるのが弁護士への依頼です。

もちろん、専門家に依頼しなくても交渉を自分で行うことはできます。

ただし、これは現実的とはいえません。なぜなら、示談交渉を行うためには被害者と連絡を取り合う必要があるからです。

痴漢被害に遭った被害者の多くは、犯人に対して嫌悪感や怒りの感情を持っているため犯人とコンタクトを取りたがりません。そのため、基本的に連絡先を教えてもらうことはできないでしょう。これでは、交渉どころか謝罪もできません。このような場合でも、弁護士に依頼すれば代理人として被害者と示談交渉を行うことができます。

そういう意味でも、痴漢事件の示談においては弁護士への依頼が欠かせません。まずは、信頼できる弁護士への依頼を目指しましょう。

示談締結までの流れ

弁護士に依頼すれば、本格的に示談交渉が開始されます。ここでは、示談締結までの流れを見ていきましょう。

依頼を受けた弁護士は捜査機関に対して「示談のために被害者と連絡を取りたい」ことを伝えます。

連絡を受けた捜査機関は被害者に対して、示談の申し出があったことを伝え、連絡先を弁護士に教えていいのかを確認するのです。被害者の承諾を得られれば、示談を目指し弁護士が交渉を開始します。

早ければ示談は1週間ほどで締結されるのですが、場合によっては長引くこともあるので注意が必要です。

なお、示談は検察が起訴の決定を行うまでに成立させなければ不起訴を得ることはできません。

示談書に必要な内容

示談交渉が合意にいたれば、示談書を作成し両名が署名・押印すれば示談が成立します。

示談が成立すれば、示談書のコピーを捜査機関に提出して不起訴処分を求めていくことになります。

その後、示談書に記載された示談金を支払えば本件は解決します。

なお、示談においては「宥恕文言」があるかどうかが重要になるので覚えておきましょう。

宥恕文言を簡単に解説すると「加害者を許す」という意味です。この宥恕文言があるかどうかは非常に重要になります。その他にも「刑事処罰を望まない」という嘆願書や被害告訴の取り下げの合意をもらうことも重要です。

さらに、示談により当事者同士の紛争は完全に解決したことを確認しておく必要もあります。

なぜなら、痴漢被害者は加害者に対して民事上の損害賠償請求権を持つからです。そのため、民事上の債権債務が残らないことを確認しておくことも忘れてはいけません。

示談書を作成する際には、問題を確実に解決するために上記のことを記載しておく必要があるので覚えておきましょう。

痴漢事件の示談が長引くケース

場合によっては、示談交渉が長引くこともあります。では、どのようなケースだと長引きやすいのでしょうか？ここからは、痴漢事件の示談が長引くケースを見ていきましょう。

示談を拒否されるケース

被害者の処罰感情が強いと示談の申し出が拒否されることも珍しくありません。

この場合、示談の成立は難しくなります。

しかし、方法がないわけではありません。被害者が示談を拒んでいても、時間を置いて再度訪ねるなど粘り強く対応することで示談が成立することもあるので諦めないことが重要です。

高額な示談金を要求されるケース

痴漢の示談交渉では、高額な示談金を要求されることも珍しくありません。このような場合も交渉が長引きやすくなります。

「痴漢事件における示談金相場」でも、お伝えしたように痴漢事件における示談金はケースバイケースです。そのため、相場の把握は簡単ではありません。

また、双方が納得しなければ示談は成立しないため、平行線のまま交渉が長引くことがあるのです。では、どうすればいいのでしょうか？

この時のポイントが、一般的に考えたときの示談金の相場にあります。先程、相場の把握が難しいと説明しましたが、それでも法外な金額を提示された場合は、弁護士はその事実を検察官に伝えて処分交渉をしたり、適切な金額を供託したりする方法を検討することも可能です。

慰謝料を請求されるケース

そもそも示談するつもりがない被害者も存在します。この場合、慰謝料を請求される可能性が高くなるので対応は慎重に行わなければいけません。

痴漢事件を起こした場合、民法上では被害者に対して加害者は慰謝料の支払い義務を負うことになります。これは示談が成立したかどうかは関係ありません。示談できない場合でも、慰謝料を請求されれば支払う必要があるのです。

中には、示談金も慰謝料も被害者に対して支払う金銭に該当するので、似たようなものと認識される方もいらっしゃいますが、慰謝料には示談ほどの効果はないので起訴される可能性は高くなります。

ただし示談を行わずに慰謝料を請求する場合は、被害者が弁護士に依頼して民事裁判を起こす必要があるので、交渉によっては示談に応じてもらえる可能性は残されています。

被害者側に処罰感情があると、示談せずに慰謝料を請求する方法を選択する方も少なくありません。

しかし、多くの方は慰謝料請求にかかる手間や費用を軽視しています。だからこそ、被害者側に配慮して交渉を継続することで示談が成立することもあるのです。

大切なのは、誠意を持って粘り強く交渉を続けていくことです。この点においても、信頼できる弁護士に頼ることが重要になります。

まとめ

今回は痴漢事件における示談の重要性について解説してきました。

痴漢事件では、示談が成立するかどうかが、その後の人生において大きな影響を与えます。なぜなら、示談が成立すれば前科がつくのを回避できるだけでなく、早期釈放される可能性が高くなるからです。勾留期間が短くなれば、周りの人に痴漢事件を起こしたことがバレる可能性も低くなるため、社会生活を継続していくうえでも非常用に重要です。

ただし、示談交渉を当事者同士で行うことは簡単ではありません。なぜなら、被害者の多くは加害者と連絡を取りたいと考えていないからです。そのため、示談成立を目指すうえで専門家である弁護士への依頼は重要になります。

起こしてしまった出来事を変えることはできません。しかし、早期に対応することで未来を変えることはできます。悩み続けても何も変わりません。少しでも早く問題を解決して日常生活に戻りたい方は、弁護士へのご相談を検討してください。

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